1.市区町村役場から取得する書類
2.自動車安全運転センターから取得する書類
3.法務局から取得する書類
4.税務署から取得する書類
5.県税事務所から取得する書類
帰化申請書類の準備に際して、市区町村役場より取得する書類は下記のとおりとなります。
戸籍(除籍)謄本 (下記に該当する日本国民である・あった方の戸籍謄本・除籍謄本)
(1) 申請者の配偶者(元配偶者・内縁関係を含む)が日本国民であるとき
(2) 申請者の子(養子)が日本国民であるとき
(3) 申請者の婚約者が日本国民であるとき
(4) 申請者の父母(養父母)が日本国民であるとき
(5) 申請者が日本国民であった人の子であるとき
(6) 申請者が日本の国籍を失った方であるとき
(7) 申請者の親・兄弟姉妹・子の中で帰化又は国籍取得をした方がいるとき
各種証明書
申請者又は申請者の配偶者・父母・養父母及び子供が、日本において出生・死亡・婚姻・離婚・養子縁組等をしている場合で、戸籍謄本で証明できないときは出生届や死亡届等の記載事項証明書の提出をします。
住民票
配偶者(内縁関係を含む)、婚約者、子又は同居者が日本人であるときは、その方の住民票の写しが必要です。
外国人登録原票記載事項証明書
申請者及び同居している外国人の方全員について、外国人登録原票記載事項証明書の提出をします。この証明書には次の記載がされていることが必要です。
(1) 出生地
(2) 上陸許可の年月日
(3) 法定居住期間の居住歴 (過去5年間に住所移転のない方は現住所を定めた年月日)
(4) 在留資格及びその期間
(5) 氏名・生年月日を訂正しているときは訂正前の事項とその訂正年月日
(6) 外国人登録番号
納税証明書
個人(会社員を含む)・法人共に市区町村民税、法人の経営者の方(取締役の方を含む)は法人市区町村民税の納税証明書を取得し提出します。
帰化申請書類の準備に際して、自動車安全運転センターより取得する書類は下記のとおりとなります。
過去5年間の運転記録証明書
帰化申請の結果が出るまでの間に、法務局より再度提出を求められることがあります。
帰化申請書類の準備に際して、法務局より取得する書類は下記のとおりとなります。
法人登記簿謄本・不動産登記簿謄本
会社を経営されている方・不動産を所有されている方は、それぞれ法人登記簿謄本・不動産登記簿謄本を事業の概要・生計の概要を示す資料として提出します。
帰化申請書類の準備に際して、税務署より取得する書類は下記のとおりとなります。
納税証明書
確定申告をされている個人の方は所得税、法人の経営をされている方は法人税・消費税について、税務署より納税証明書を取得し提出します。
帰化申請書類の準備に際して、県税事務所より取得する書類は下記のとおりとなります。
納税証明書
個人(会社員を含む)・法人共に都道府県民税、法人・個人の経営者の方は事業税、法人の経営者の方(取締役の方を含む)は法人都道府県民税について、納税証明書を取得し提出します。
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