帰化の条件

帰化の条件について

国籍法には6つの帰化許可の条件が規定されています。一般の外国人の方は、すべての条件をクリアする必要がありますが、一定の条件を有する外国籍の方は、これらの条件について緩和ないしは免除されますので、下記のとおりご説明いたします。

1.住所条件　「引き続き5年以上日本に住所を有すること」

投資・経営ビザなどの就労ビザや永住ビザなどの在留資格を有した方が、長期間日本を離れること
　　なく継続して5年以上居住していることが必要です。従って頻繁ではない短期間の再入国であれば心配
　　いりません。

以下の条件を有する外国人の方々は、上記の住所条件を備えていなくてもそれぞれに定められた条件をクリアすることで、帰化許可申請が可能です。

日本人であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する方
日本で生れた者で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を
　　除く)が日本で生れた方
引き続き10年以上日本に居所を有する方
日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所
　　を有する方
日本国民の配偶者たる外国人で、婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有す
　　る方
日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する方
日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった
　　方
日本の国籍を失い、日本に住所を有する方(20歳未満の方は届出のみで日本国籍取得できます)
日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有せず、その時から引き続き3年以上日本に住所を有する方

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2.能力条件　「20歳以上で本国法によって能力を有すること」

ご家族で帰化許可申請をする場合は、お子様が20歳に達していなくても、申請の受付をしてもらう
　　ことが可能です。

以下の条件を有する外国人の方々は、上記の能力条件を備えていなくてもそれぞれに定められた条件をクリアすることで、帰化許可申請が可能です。

日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所
　　を有する方
日本国民の配偶者たる外国人で、婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有す
　　る方
日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する方
日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった
　　方
日本の国籍を失い、日本に住所を有する方(20歳未満の方は届出のみで日本国籍取得できます)
日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有せず、その時から引き続き3年以上日本に住所を有する方

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3.素行条件　「素行が善良であること」

仕事その他生活全般における反社会的な活動の有無、納税義務違反や法律により処罰を受けたこと
　　の有無などが帰化許可の判断において考慮されます。

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4.生計条件　「帰化申請者自身又は、生計を同じくする配偶者その他の親族の資産や技能に
　　　　　　よって生計を営むことができること」

同居していない親族からの仕送りにより、経済的に生活が成り立っている場合には、この条件をク
　　リアしていることとなります。

以下の条件を有する外国人の方々は、上記の生計条件を備えていなくてもそれぞれに定められた条件をクリアすることで、帰化許可申請が可能です。

日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する方
日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった
　　方
日本の国籍を失い、日本に住所を有する方(20歳未満の方は届出のみで日本国籍取得できます)
日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有せず、その時から引き続き3年以上日本に住所を有する方

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5.その他の条件

上記4つの条件のほかに法定されていないものを含め、以下3つの帰化条件があります。

(1) 重国籍防止条件　　「日本の国籍の取得によって、もとの国籍を失うべきこと」

(2) 不法団体条件　　　「日本国憲法と政府を暴力で破壊することを企て、主張し又は、そうしたことを
　　　　　　　　　　　する団体を結成・加入したことがないこと」

(3) 日本語の能力　　　法定されていませんが、帰化許可に際して一定の考慮事項とされています。小学
　　　　　　　　　　　生レベルの読み書き、会話が出来れば心配いりません。

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